白井市議会 2020-10-09 令和２年第３回定例会（第８号） 本文 開催日: 2020-10-09
また、条約を批准しない理由の１つに、北朝鮮の核ミサイル開発の脅威を政府が上げているという話もありますが、だとするならば、その現場に核兵器があること自体が危険を増しているのではないかというふうになぜ考えられないのでしょうか。
また、条約を批准しない理由の１つに、北朝鮮の核ミサイル開発の脅威を政府が上げているという話もありますが、だとするならば、その現場に核兵器があること自体が危険を増しているのではないかというふうになぜ考えられないのでしょうか。
また、アメリカとロシアで約1,800発もの核ミサイルが高度警戒態勢、いつでも発射できる状態にあると言われており、人的ミスによる脅威に私たちは日常的にさらされているということになります。 日本政府は、北朝鮮の核ミサイル開発の脅威を理由にして、核兵器を持つアメリカの抑止力の維持は必要であるとして核兵器禁止条約に反対をしております。
しかしながら、隣国、北朝鮮の核ミサイル開発を進めている問題は日本及び国際社会の平和と安定を脅かす、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であります。北朝鮮のように核兵器の使用を発言する相手に対しては、通常兵器だけで抑止をきかせることは困難であり、日米同盟のもとで核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要であります。
意図的な核攻撃だけでなく、人為的なミスなどで核ミサイルを撃ち合いかねない危険な状態にあることを認識しなければなりません。また、核兵器に関わる重大事故は世界各地で幾つもありました。それが破滅的な結果に至らなかったことは、まことに幸いでした。しかし、私たちと子供や孫たちの未来を幸運に委ね続けることはできません。私たちが直面するこの現実の脅威を根絶するには、速やかに核兵器を廃絶する以外にありません。
米国、ロシア、イギリス、フランス、中国の核兵器保有五大国のほか、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮、イランといった国が現在地球上で核兵器を現実的に保有し、日本は今このときもロシア、中国、北朝鮮の核ミサイルの射程に入っています。世界には、危険な核兵器を廃絶すべきという考えと、逆に核兵器の保有により国の安全保障を確実にすべきという２つの考えが存在します。
また、北朝鮮の核ミサイル計画がもたらす脅威への対処など、全ての関連する国連安保理決議の実施を含む取り組みへの最大限の努力を呼びかけることなどが含まれております。
そもそも核ミサイル撃たれたら終わりなんですよね。 こういう戦争にならない取り組みこそ必要であり、国民保護計画は無駄だと私は思いますけれども……ですから、変更して存続させるんではなくて、廃止を求めますけれども、ご答弁をお願いします。 ［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えします。
北朝鮮の核ミサイル開発も、体制維持の恐怖心とともに、このような影響も大きいはずです。最近の米朝首脳会談で大きく前進しそうとの見方がある反面、いつから、ではどのように具体的な行動に移るか全く見通しが立っていません。本質的には何も変わっていない現状と見るべきだと私は思います。
北朝鮮のいわゆる核ミサイルの放棄が議題に上がるとされており、既にお昼のニュースである程度の情報が流れておりますけれども、世界中から注目を浴びたトップの会談であるといわれております。
一時は北朝鮮の核ミサイル開発をめぐり、偶発的な戦争の危険まで懸念されるほど緊張が高まっていた米朝関係。４月には、歴史的な南北首脳会談が成功し、朝鮮半島の完全な非核化と年内の朝鮮戦争終結を宣言、ポンペオ米国務長官の２度の訪朝などを経て、米朝首脳会談への流れがつくられてきました。非核化と平和体制構築に向けたプロセスの開始を世界が強く期待しています。
南北会談の実現等でＩＣＢＭだとか、核ミサイルの危機が遠のいたかのように報じられておりますけれども、まだまだ不確実なところがあるので、この質問を通告どおりにさせていただきたいと思います。 北朝鮮は、昨年の11月29日午前３時18分ごろ、平壌の北、平城から弾道ミサイル１発を発射いたしました。
近隣国との関係は、北朝鮮の核ミサイル開発が我が国にとって重大かつ差し迫った脅威となっており、竹島や尖閣諸島の領土問題は依然として解決困難な課題として残されたままです。また、世界経済の見通しは、シンクタンク等の分析によれば悪いようなものではないようですが、課題は山積しており、国際情勢の不透明感は増しております。
本年２月にアメリカ政府が公表いたしました今後のアメリカにおける核戦略や核態勢を定めたＮＰＲ、ニュークリア・ポスチャー・レビューでございますが、報道等によりますと北朝鮮による核ミサイル開発の進展、さらにはロシアや中国における核の近代化に対応するため、これまでの核体制を見直す方針を示したとのことでございます。
社会情勢としましては、１９７０年代末からソビエト連邦のアフガニスタン出兵や米ソのヨーロッパへの中距離核ミサイル配備などにより、冷戦が激化しており、核戦争への国際世論の懸念が高まっていました。また、１９７９年３月にはアメリカでセインマイル島原発事故が発生し、原発事故への恐怖が高まっていた時期でもあります。
私どもも、北朝鮮による核ミサイル開発、また相次ぐこの核実験や弾道ミサイルの発射、こういったものは日朝平壌宣言や6カ国協議の共同声明、また、類似の国連安保理決議に背く暴挙であり、大変遺憾に思っております。それで、裏切られ続けたことについて、安倍総理などは、もう対話は意味がないと、むしろ北朝鮮と対話をすることが可能かどうか、そのような今ご指摘をいただきました。
危機管理分野での地方自治体の課題は、従来の防災関係業務に加え、北朝鮮の核ミサイルに象徴される国民保護等の計画作成、職員、市民の啓発、各種訓練の企画、検証など、多岐にわたるようになりました。 先日実施された第38回九都県市合同防災訓練では、弾道ミサイルが飛来する可能性がある場合における対処についての避難訓練が実施されました。
北朝鮮は、核ミサイル開発を速やかに停止し、問題解決に向けた対話のテーブルにつくべきです。 それでは、さきに通告しております内容に従いまして、一般質問させていただきます。 初めに、災害時における避難所や病院等でのお湯等飲料確保のための災害協定の推進についてお伺いします。
国際社会及び日本政府に対して米朝両国に直接対話を促し、平和的、外交的な手段で核ミサイル問題を解決するために可能なあらゆる手段をとることを強く要請するものです。特に日本政府が対話否定論に固執する態度を改めて、今こそ対話に踏み切るべきだということを米国政府に説くことを強く求めまして代表質問に入ります。 １番、平和施策について。
北朝鮮の核ミサイルとともにマスコミをにぎわしているのが、オスプレイの相次ぐ事故、墜落、故障についてであります。オスプレイは、開発段階から事故を繰り返し、多くの米兵の命を奪ってきたことで、世界一危険な欠陥機と言われているものであります。
北朝鮮による核ミサイル開発は、世界と地域の平和と安定を脅かすものであり、断じて許されないことだが、その解決は国際社会が協力して、対話と外交的圧力を通じて、北朝鮮に核ミサイル開発を放棄させる以外にない。 市長はそういう行動を国に対して強く求めることにこそ、力を尽くすべきである。この陳情を採択することは、市民生活の平和と安定にとって、害悪にしかならない。よって不採択」との討論がありました。